元xAI・Google社員のTina Oberoi氏は、オンラインで人々が身元を証明できるよう支援する新たなスタートアップMoirのシード資金として、約5000万ドルを調達する協議に入っていると、Bloombergは月曜日、事情に詳しい関係者の話として報じた。

報道によると、カリフォルニア州パロアルトを拠点とする同スタートアップは、2億5000万ドルの評価額で投資家との協議を始めている。Oberoi氏はxAIのデータチームに加わる前、Googleに5年以上勤務していた。Moirの技術がどのように機能するのか、またいつ利用可能になるのかは明らかになっていない。

ディープフェイク検出スタートアップは一般に、音声、画像、動画が偽物か、改変されているかを確認するAI技術を利用している。オンラインアカウントや電話の発信者を確認し、詐欺の防止に役立てる企業もある。

Oberoi氏は、AI企業を立ち上げた複数の元xAI社員の一人だ。xAIの共同創業者Igor Babuschkin氏が設立したRiver AIは、パーソナライズされたAIの開発に向けて先月11億ドルを調達した。元xAI研究者のEric Zelikman氏とYuchen He氏が共同創業したHumans&は、4億8000万ドルを調達し、1月に評価額45億ドルでシードラウンドを実施した。別の元xAIエンジニアであるYing Sheng氏は、AIインフラスタートアップRadixArkを共同創業し、同社は1億ドルを調達した。5月のシード資金調達時のポストマネー評価額は4億ドルだった。

Moirの資金調達協議は、ディープフェイクやオンライン上のなりすましに対処するため、他のスタートアップも資金を集める中で行われている。KPMGは今月初め、Reality Defenderの少数株式を取得したが、投資額は明らかにしていない。

本人確認企業のSocureは先月1億5600万ドルを調達し評価額は52億ドルだった。また、Sensity AIは今年初め、ディープフェイク検出技術向けに210万ドルを調達した。サイバーセキュリティスタートアップimper.aiは2800万ドルの調達を発表した。12月のことで、事業上のコミュニケーションにおけるディープフェイクや音声クローンを含むなりすましへの対策が目的だ。