編集基準と倫理

目的と適用範囲

The Latent は、人工知能について正確で独立した有用なジャーナリズム、調査、データ、分析を提供するために存在します。対象は、業界を形づくるモデル、製品、企業、インフラ、政策、そして人々です。私たちの第一の義務は真実と読者に対するものです。読者の信頼は最も価値ある資産であり、毎日あらためて獲得しなければなりません。

私たちは恐れず、偏らずに報道します。広告主、スポンサー、投資家、オーナー、顧客、情報源、商業パートナーが、私たちの取材判断や結論を左右することはありません。私たちの仕事は買収できません。

AI業界には特有の編集上の課題があります。能力に関する主張は独立して検証しにくいことが多く、研究機関やベンダーは選択的に情報を開示することがあります。ベンチマークは操作されたり、範囲が狭かったりします。製品発表や安全性に関わる事案は、市場や公共政策を急速に動かします。閉じたシステム、独自の学習データ、速い反復は、より多くの透明性と注意を求めるのであって、その逆ではありません。

この基準は、すべての編集・調査スタッフ、編集者、記者、プロデューサー、寄稿者、契約者、フリーランス、そして The Latent の名のもとにジャーナリズム、調査、データ、評価、メディアコンテンツを制作するすべての人に適用されます。フリーランスや寄稿者も、社員と同じ基準に従います。

どんな文書化された方針も、あらゆる状況を想定することはできません。正しい対応が不明確な場合、スタッフは行動する前に編集者に問題を開示しなければなりません。常に指針となる問いはこれです。すべての関連事実を知る理性的な読者は、私たちの仕事が独立して、公正に、公共の利益のために作られたと信頼するだろうか。

基本原則

私たちはまずジャーナリストである。 記者、研究者、アナリストのいずれとして働く場合でも、The Latent の名で仕事を発表する限り、最高の職業基準を守ります。
業界のためではなく、業界とともに働く。 私たちは人工知能を批判的かつ公正に取材します。個人、研究機関、製品、企業を名指しで批判することはありますが、必ず反論の機会を与え、自分たちの言葉を絶対視しません。
私たちは買収できない。 報道、好意的な扱い、記事の差し止めと引き換えに、金銭、株式、APIクレジット、計算資源の助成、その他いかなる対価も受け取りません。報道を買おうとする試みは拒否され、それ自体が報道の対象になることがあります。編集基準の妥協を求める取引関係は終了します。
真実を粘り強く、透明に追求する。 私たちはブラックボックスではありません。仕事の進め方を説明し、不確実性を認め、誤りを公開の場で訂正します。
ニュースの判断は編集のものであり、商業のものではない。 何を報じるかは、ニュース価値、リソース、読者の関心で決まります。広告主、スポンサー、投資家、商業パートナーの影響を受けることはありません。

1 正確さが最優先

私たちは速報を競いますが、速さより正しさを優先します。

記者は次のことを守らなければなりません。

公開前に重要な事実を検証する。
可能な限り一次資料、直接の観察、元データ、直接の知識を持つ情報源に依拠する。
確認済みの事実、申し立て、分析、推定、意見を明確に区別する。
入手できる証拠の強さと限界を正確に示す。
統計、文書、スクリーンショット、録音、モデルカード、論文、各種の主張について、要約や転載ではなく元の情報源を探す。
技術的に正確な情報が誤解を招かないよう、十分な文脈を提供する。
読者が証拠を評価する助けになる場合は、一次資料にリンクするか、それを明示する。

正確さはあらゆる形式に適用されます。見出し、小見出し、プッシュ通知、SNS投稿、ニュースレター、チャート、キャプション、動画の構成は、基になる取材内容を公正に表さなければなりません。見出しや通知は、記事が裏付ける以上のことを断言してはなりません。

検証の基準。 作業上の原則として、各事実について独立した2つ以上の情報源、または裁判所への提出書類、公開された規制記録、企業の公式届出、出所が明確な査読済みもしくはプレプリントの研究論文、独自に入手した一次文書といった、改変不能もしくは権威ある情報源を1つ以上確保することを目指します。あらゆる場合にこの義務を満たす機械的なルールはありません。求められる検証の水準は、利害の大きさに応じて上がります。深刻な申し立て、匿名情報源からの情報、市場を動かしたり評判を傷つけたりしうる主張には、それに見合った強い裏付けが必要です。権威ある文書1つで足りることもあれば、事実を知りうる立場にある者がいなければ複数の情報源でも不十分なこともあります。

多くの記事はタレコミから始まります。タレコミは手がかりであって事実ではなく、公開前に確認しなければなりません。広く出回っているというだけで情報を公開することはありません。

2 公正さと反論の権利

公正さは偽りの両論併記を求めるものではありませんが、関係する視点を理解し正確に示すための誠実な努力を求めます。

重大な批判、不正行為の申し立て、実質的に不利な報道の対象となる個人や組織には、公開前に意味のある反論の機会を与えなければなりません。与える時間は、記事の複雑さと緊急性、The Latent がその件をどれだけの期間取材してきたか、申し立ての深刻さ、そして公共の安全、市場の健全性、その他のやむを得ない利益が迅速な公開を必要とするかどうかによって決まります。

市場を動かす速報は短い期限を要することがありますが、最低でも1時間の猶予を設け、連絡の際に緊急性を明確に伝えます。この下限があるのは、動きの速い市場や製品サイクルでは遅れそのものが読者を害しうるためです。これは真の速報のための最低線であり、標準ではありません。

即時の速報という必要性に迫られていない不正行為の申し立てやその他の実質的に不利な報道には、より長い時間、通常は少なくとも1営業日、長期の調査では理想的には数日を与えます。やむを得ない公共の利益がより早い公開を要する場合は例外ですが、その判断はマネージングエディター以上が承認しなければなりません。

連絡の際には、コメントを求める事項の要点を示しますが、秘匿情報源、未公開の取材内容、完成した草稿を不必要に開示することはありません。

相手が公開前に回答しない場合、記事にその旨を記します。公開後に届いた回答は速やかに検討し、ニュース価値がある場合や公正さのために必要な場合は、更新や続報に反映します。

事前確認はしない。 情報源や取材対象が公開前に記事を見ることはなく、承認権を持つこともありません。正確性が高まる場合には引用、技術的な詳細、特定の事実を確認することがありますが、情報源が最終的な記事を左右することはありません。

3 情報源と出所の明示

可能な限り、読者は情報の出所を知るべきです。出所の明示によって読者が信頼性と説明責任を評価できるため、私たちは実名でオンレコの情報源を優先します。

身分の明示。 The Latent を代表して取材や連絡を行う者は、メール、電話、SNS、メッセージアプリのいずれであっても、自らが The Latent の記者であることを明かします。

原則としてオンレコ。 現役の記者と話す人は、その場で別の条件に合意しない限りオンレコです。事後的なオフレコはありません。情報を提供した後に情報源が一方的にその条件を課すことはできません。SNS投稿、プレスリリース、公式声明、公開イベントでの発言、The Latent の記者に宛てたダイレクトメッセージやメールは、すべてオンレコです。

情報源との条件。 条件は情報が提供される前に合意しておくべきです。別段の合意がない限り：

オンレコ（On the record）: 情報と発言は実名で公開・帰属できます。
オンバックグラウンド（On background）: 情報は公開でき、合意した表現（例：「事情に詳しい人物」「同社の幹部」）で情報源に帰属できますが、情報源の名前は出しません。
ディープバックグラウンド（Deep background）: 情報は取材の方向づけに使えますが、いかなる形でも引用したり情報源に帰属させたりすることはできません。公開前に独立して確認しなければなりません。
オフレコ（Off the record）: 情報は公開できず、取材を進めるために使うこともできません。記者は事前にこの条件に明示的に同意しなければなりません。

記者は情報源と結んだ合意を守らなければなりません。

匿名性。 匿名は、情報が重要で、情報源が報復、法的リスク、失職、身体的危害などの正当なリスクに直面する場合に限り、慎重に認めます。認める前に、記者と編集者は、情報源が事実を知りうる立場にあるか、なぜ匿名が必要か、金銭的・政治的・個人的・競争上の動機がないか、情報を独立して裏付けられるか、公共的価値が身元を伏せることを正当化するかを検討します。すべての匿名情報源の身元は、記者と少なくとも1人の適切な編集者が把握していなければなりません。匿名情報源は、身元を明かさず、また読者にその知識について誤解を与えない範囲で、できる限り具体的に説明します。

対価は支払わない。 私たちは情報源に金銭を支払わず、情報源も私たちに支払いません。

盗用と捏造は解雇事由です。発言、情報源、文書、データ、場面、出来事を捏造しません。他の媒体や研究から引いた内容は出所を明示し、可能な限りリンクします。

4 エンバーゴと非公開情報

The Latent は、責任ある報道のための時間を確保することが読者の利益になる場合、エンバーゴに合意することがあります。合意していないエンバーゴには拘束されません。

エンバーゴ下の資料は、正当な編集業務に必要な人以外と共有してはなりません。トレーダー、投資家、商業パートナー、その他金銭的利益のために利用しうる者と共有することは決してありません。取材を通じて得た市場に影響しうるすべての情報にも同じルールが適用されます。

従業員や寄稿者は、The Latent を通じて得た秘密、エンバーゴ下、未公開、その他の非公開情報を、個人的な利益や他者の利益のために使ってはなりません。

5 訂正、補足、更新

私たちは自らの誤りを認め、公開の場で訂正します。重大な事実の誤りは、速やかに透明な形で訂正します。重大な誤りを隠すような形で記事を黙って書き換えることは決してありません。

状況に応じて、記事には次のいずれかが付きます。

更新：公開後に新しい情報が追加された場合。
補足：元の表現は正確だったが、誤解される余地があった場合。
訂正：公開した情報に重大な誤りがあった場合。
編集部注：編集上の問題、大きな変更、特別な事情について、読者により詳しい説明が必要な場合。
取り下げ：記事の中心的な前提が成り立たず、訂正だけでは不十分な場合。

訂正の注記は、誤った主張を不必要に繰り返すことなく、何が誤りで何を修正したかを説明します。重大な誤りが見出し、SNS投稿、ニュースレター、プッシュ通知、チャート、動画に含まれていた場合は、その形式も訂正します。通常の文章校正や軽微な誤字の修正は、意味を実質的に変えない限り注記を必要としません。

続報のある記事は、1つの恒久URL上で拡張されます。新しい事実は日付付きの更新として追加され、datePublished は固定のまま、dateModified が重大な変更を反映します。訂正の要請は、編集部がその内容に基づいて評価します。訂正に関する判断が、広告主、投資家、商業チーム、取材対象からの圧力によって左右されることは決してありません。私たちの報道への異論は、それだけでは誤りの証拠になりません。誤りに気づいた読者は editorial@thelatent.co に連絡できます。

6 編集の独立

編集上の判断はジャーナリズムの観点から行います。金銭、広告、スポンサーシップ、購読、アクセス、投資、コンサルティング契約、取引関係、株式、APIクレジット、贈答、便宜、雇用機会、その他いかなる利益と引き換えにも、報道を約束、差し止め、前倒し、軟化、削除することはありません。

スタッフは、支払い、広告、その他の商業的関係によって好意的な編集上の扱いが得られると情報源にほのめかしてはなりません。

商業上の考慮が事業製品や配信の判断に影響することはあっても、独立したジャーナリズムに含まれる事実、結論、評価、編集判断を決めることは決してありません。

7 編集部門と商業部門の分離

The Latent は、ジャーナリズム、調査、データ、イベント、購読、広告、スポンサーシップ、アフィリエイト提携を含みうる事業を運営しています。この幅広さは記者に有用な文脈を与えますが、厳格な境界を必要とします。

構造的な分離：

編集、営業、調査は、それぞれ別のデジタル通信チャネルを維持し、オフィスの配置が許す範囲で物理的な空間も分けます。
営業または調査部門から編集部門への個別の依頼は、編集部のマネージングエディター以上を通さなければなりません。
編集部門は、スポンサーシップ、広告、アフィリエイト契約の財務上の詳細を知りません。
編集部門は、商業上の見込み客、すなわち事業側が交渉中または取引を望んでいる企業の身元を知りません。編集的な要素を伴うスポンサーシップ（第11条に基づくスポンサー付きイベントやウェビナーなど）が締結された場合、スポンサーの身元は必然的に編集長と関係する編集参加者に開示されますが、それは第11条の保護措置を適用するためだけです。確定したスポンサーを知っていることが、そのスポンサーに関する独立した報道に影響することは決してあってはなりません。

編集スタッフは、商業的な営業の会話に参加したり、広告やスポンサーシップを交渉したり、エンバーゴ下や非公開の情報を商業チームと共有したりしてはなりません。

商業チームは、企業、人物、製品、テーマの報道を促したり思いとどまらせたりしてはならず、誰と商業的な協議をしているかしていないかを明かしてはならず、顧客の秘密情報を非公式な特権情報の情報源として編集部に共有してもなりません。

認められる協働。 記者と研究者は、公開されている情報について話し合い、自らの仕事について一般的な形で語ることができます。記者は、正確性と出所明示の同じ基準に従うことを条件に、The Latent が公開した調査やデータを他の情報源と同様に引用できます。記者はニュース製品について話し合い、製品へのフィードバックを集め、製品開発について営業と協働できますが、報道内容について協働することはありません。

商業部門やその他の非編集部門に届いた編集報道に関する苦情は、すべてマネージングエディター以上に回さなければなりません。

8 所有と投資家の透明性

オーナー、株主、取締役、投資家は特別な編集上の扱いを受けず、独立した報道の結果を指図することもできません。The Latent は、自社のオーナー、投資家、その関連会社、投資先企業、取引先、競合について批判的に報道することがあり、実際にそうします。

The Latent は The Block の公認の姉妹媒体です。両媒体は関係していますが、編集上は独立しています。それぞれが独自の判断、アーカイブ、正規URLを維持します。所有と編集に関するページで姉妹関係を開示し、The Block を引用するのは情報源として読者に有用な場合に限り、大量の被リンクの手段として使うことは決してありません。

私たちの独立性を評価する読者は、The Block、その筆頭投資家である Foresight Ventures、Bitget（Foresight Ventures のアンカー・リミテッドパートナー）、またはその関連会社や投資先企業が記事に関係する場合、その報道には重大な組織的関係が絡んでいると考えるべきです。所有、投資、その他の組織的関係が記事にとって重要で、読者の独立性に対する評価に合理的に影響しうる場合、記事内で開示します。この条項は、これらの関係が大きく変わるたびに、また毎年の見直しの際に更新されます。

9 個人の金融上の利害と取引

The Latent は人工知能分野の企業、市場、製品を取材するため、個人の金融上の利害には特に注意が必要です。

公開開示。 The Latent は、常勤の編集・調査スタッフおよび契約者について、上場証券、AI関連の非公開企業、その他読者の信頼に合理的に影響しうる利害に関する重要な保有状況を列挙し、定期的に更新する公開の財務開示制度を維持しています。

重要性の基準： 米ドル換算で5,000ドル以上の保有は公開開示しなければなりません。それ未満の少額保有は公開上は重要でないものとして扱いますが、内部的な利益相反を生む可能性はあります。

流動性の低い証券、非公開企業の持分、集中した保有は、より厳しい内部審査を受けます。スタッフは、規模にかかわらず、自らの仕事と実際の、潜在的な、または外見上の利益相反を生みうる利害をマネージングエディター以上に開示しなければならず、関連する報道から外されることがあります。

禁止行為。 スタッフは次のことをしてはなりません。

未公開の報道に関する知識を含め、仕事を通じて得た重要な非公開情報に基づいて取引する。
編集部の秘密情報に基づいて、他者に取引の方法を伝える。
金融上のポジションを利するために報道を操作する。
取材対象から、未開示の株式、アドバイザー持分、優先的な投資機会、または同様の利益を受け取る。
関連する金融上の利害を開示せずに、企業、製品、サービスを宣伝する。

報道上の利益相反。 担当する取材に直接かつ実質的に関わる証券や持分を保有する記者は、取材する前に編集者にその利害を開示しなければなりません。状況に応じて、記事内での読者への開示、担当替え、回避、取引制限などの対応をとります。

取引の禁止期間。 スタッフは、取材や関連する未公開情報を知った時点から公開後少なくとも24時間が経過するまで、その取材に直接関わる証券、非公開持分、予測市場の契約、デリバティブのポジションを売買したり実質的に変更したりしてはなりません。24時間の下限は最低限であり、セーフハーバーではありません。流動性の低い銘柄、進行中の調査、予定されている続報、報道の市場への影響がまだ広がっている状況など、事情が求める場合、編集者はより長い制限を課さなければなりません。

同居家族。 本条の開示義務、報道上の利益相反ルール、取引禁止期間は、配偶者、パートナー、扶養家族が保有する口座における利害や取引のうち、スタッフが把握しており、合理的に見て影響を及ぼしうるものにも及びます。これらのルールを回避するために同居家族を通じて取引を指示または示唆することは、そのスタッフ本人の違反として扱います。

長期的で受動的な保有は、記者が対象を取材する資格を自動的に奪うものではありません。重要なのは、重要性、独立性、透明性、そして理性的な読者がその利害を仕事を損なうものと見なすかどうかです。

私たちの開示や報道のいかなる内容も、金融上の助言を構成するものではありません。

10 贈答、出張、アクセス、社外活動

私たちは、ジャーナリズムに影響を与えると合理的に見られうる利益を受け取りません。

スタッフは、取材対象または取材対象となりうる個人や組織から、次のものを受け取ることはできません。現金または現金同等物、株式または優先的な投資機会、高価な贈答品や接待、有償のアドバイザー、コンサルタント、アンバサダー、プロモーションの役職、紹介料、未開示の手数料、個人的な報酬として提供される無制限の無料APIや計算資源へのアクセス、その他の実質的な利益。

断ることが現実的でない場合は名目的な販促品を受け取ることができ、取材に慣例的な会議パスや業務上の食事は、編集者が把握していれば認められます。いずれも報道に影響してはなりません。

評価用のアクセス。 評価のために提供されたモデルへのアクセス、APIクレジット、ハードウェア、サービスは、独立性を保つ手続きに従って扱います。現実的な範囲で、評価用機材や継続的な無料アクセスは返却、購入、またはその他の方法で処理し、個人的な報酬にならないようにします。読者の信頼に合理的に影響しうる重要な評価用アクセスは開示します。

出張。 The Latent は通常、イベントを取材する記者の合理的な交通費と宿泊費を負担します。他者が費用を負担し、その取り決めが編集上正当化される場合でも、その支援が報道や好意的な扱いを保証することはあってはならず、重要な場合には開示しなければなりません。

社外の仕事。 スタッフは、利益相反を生みうる社外の有償の仕事、講演、投資を引き受ける前にマネージングエディター以上の承認を得なければならず、公平性を損なう形で個人として製品を宣伝してはなりません。報道、アクセス、好意的な論評、宣伝と引き換えに、いかなる組織からも報酬を受け取ることはできません。

11 スポンサードコンテンツ、広告、アフィリエイト関係

有料コンテンツが独立したジャーナリズムと混同されることは決してあってはなりません。広告は広告に見えるようにします。

すべてのスポンサード・ブランドコンテンツは、理性的な読者が理解できる言葉で目立つように明示され、編集コンテンツと視覚的に区別されます。
スポンサーは、明示的にも暗示的にも独立した編集業務に影響を与えることはできず、商業的な関係は報道を保証しません。
編集チームは、成果物にスポンサーが影響力を持つカスタムコンテンツを制作しません。

編集的な要素を伴うスポンサー付きイベントとウェビナー。 スポンサーシップは明確に開示しなければなりません。スポンサーの関与はテーマの枠組みの提案に限られ、それは編集長の承認を要します。スポンサーは、議論の内容を指示または承認すること、参加する記者やゲストを決めること、質問を事前に見たり承認したりすること、好意的な扱いを要求すること、参加者として複数のスポンサー代表を出すことはできません。編集側の参加者は、質問と結論について完全な裁量を保持します。

アフィリエイト関係。 当サイトの一部のリンクはアフィリエイトリンクである場合があり、読者がそれを利用すると The Latent が手数料を得ることがありますが、読者に追加費用は発生しません。こうした関係は常に開示します。アフィリエイト関係が、事実認定、編集上の結論、製品スコア、批評、ランキング、編集コンテンツ内で製品が並ぶ順序、重大なリスクを開示するかどうかを決めることは決してありません。有料の掲載枠は、スポンサー付きと明示され、編集上のランキングや推奨から視覚的に分離されたモジュールにのみ表示されます。

商業コンテンツポリシーもあわせてご覧ください。

12 評価、レビュー、推奨

評価とレビューは、理解可能で、一貫して適用され、対象にふさわしい透明な手法を用います。関連する基準には、能力、信頼性、コスト、セキュリティとリスク、使いやすさ、透明性、ドキュメント、顧客体験、限界が含まれます。手法は重要な限界を説明し、製品、リスク、市場環境が大きく変わったときに更新されます。

商業的な関係がスコア、ランキング上の順位、編集上の判定を決めることは決してありません。アフィリエイト関係の有無にかかわらず、私たちが最良と考える選択肢を含めます。評価や推奨に重要なアフィリエイト、スポンサーシップ、所有、その他の金銭的関係が関わる場合、読者がそれを識別できなければなりません。

実際には行っていない方法で製品をレビュー、テスト、検証したと主張することは決してありません。レビューでは、直接のテスト、文書に基づく分析、第三者の証拠、企業の主張、編集上の判断を区別します。

13 ニュース、分析、オピニオン

読者は、自分が読んでいるのがどの種類のコンテンツか、常にわかるべきです。

ストレートニュースには、書き手の帰属のない個人的意見を含めません。
分析には解釈と情報に基づく判断を含めることができますが、証拠に根ざし、事実と結論を区別しなければなりません。
オピニオンと論評は明確に表示され、オピニオン記事を書く寄稿者は、テーマに関連する重要な金銭的・職業的利害を開示しなければなりません。

強い表現の結論は、情報源が気に入らないというだけで非倫理的になるわけではありません。私たちの義務は、公正に、透明に、証拠に基づいて結論に至ることです。

14 AIシステム、ベンチマーク、技術的主張の報道

技術的な成果物は強力な証拠になりえますが、誤解されることもあります。ベンチマークのスコアは狭い条件下では再現可能でも、実世界の性能の指標としては不十分な場合があります。モデルカードやシステムカードは重要な限界を省いていることがあります。デモは演出されていることがあります。

AIシステムや技術的主張を報じる際、記者は次のことを守らなければなりません。

ベンダーの主張と独立して検証された結果を区別する。
重要な前提、評価条件、既知の限界を説明する。
重要な場合、ベンチマーク、リーダーボード、評価ハーネス、帰属の出所を明示する。
未公開または流出した能力に関する主張を既定の事実として扱う前に裏付けを求める。
確率的な推定、内部の噂、第三者によるラベルを確定した事実として提示しない。
AGI、自律、ジェイルブレイク、ハルシネーション、ディープフェイク、オープンウェイト、オープンソース、安全性といった用語を、入手できる証拠が裏付ける精度で使う。

証拠としての予測市場。 予測市場の価格は、プラットフォームを明示し、関連する場合は流動性と厚みに触れたうえで、市場心理や群衆の期待の指標として引用できます。既定の事実、The Latent が支持する予測、出来事が起きた・起きるという証拠として提示することは決してありません。

リリース、噂、障害が価格変動を引き起こしたという主張には証拠が必要です。タイミングだけでは因果関係は立証されません。発売の噂、安全性に関わる事案、規制当局の措置、その他即時に市場や政策を動かしうる情報については、特に慎重に扱います。

15 セキュリティ事案と機微な技術情報

脆弱性、モデルの持ち出し、進行中の攻撃、悪用に関する報道は、公共の利益と追加の被害を可能にするリスクとの均衡を求めます。進行中の攻撃や侵害を実質的に助けることになる運用上の詳細が、読者が記事を理解するうえで不要な場合、一時的に伏せることがあります。

情報が不都合であったり損害を与えたりするというだけで、企業に秘密保持を保証することはありません。技術的な詳細を遅らせる、または伏せるという判断は、被害のリスクと公共の利益に基づく編集上の判断です。

記者は、不正アクセス、窃取、ハッキングに関与してはなりません。流出、侵害、無許可の開示から得た情報にも報道価値はありえますが、その利用には慎重な検証と、プライバシー、安全、合法性、公共の利益への配慮が必要です。

16 プライバシー、尊厳、被害の最小化

情報を公開できるからといって、必ず公開すべきとは限りません。特に、私人、被害者、未成年者、身体的な危険に直面する人、医療や極めて個人的な情報、自宅住所や位置情報、ハッキングや流出で露出した個人データを報じる際には、公共の利益と潜在的な被害を比較衡量します。

公人や大きな権力を行使する人は、より厳しい監視を受けることを想定すべきですが、正当なプライバシーの利益は保持します。

可能だからという理由だけで、人の法的な身元を明かすことはありません。匿名や仮名を選んだ人を特定するのは、その人が公的な権力を行使している、相当な資源を支配している、公的資金を募っている、あるいは潜在的な不正行為を理解するうえで身元が不可欠であるなど、意味のあるジャーナリズム上の目的に資する場合に限ります。

窃盗や不正アクセスを助長しうる秘密鍵、パスワード、APIシークレット、その他の認証情報を公開することは決してありません。

17 偽装と潜入取材

記者は通常、情報を求める際に自らがジャーナリストであることを明かします。偽装、隠し録音、潜入取材の手法は、情報が重大な公共的重要性を持ち、公開の手法では合理的に入手できず、手法が記事に対して均衡がとれており、編集の上級幹部がその手法を承認した例外的な状況に限って用いることができます。

他の実在の人物になりすますことは決してありません。

18 引用、文書、画像、音声、データ

引用は、意味を変えるような形で改変してはなりません。言いよどみを省くなど明瞭さのための軽微な編集は適切な場合がありますが、記者は情報源を実際より雄弁、確信的、断定的に見せてはなりません。省略記号や抜粋が文脈を歪めてはなりません。

プレスリリースや企業資料は情報源であって、ジャーナリズムではありません。その主張は出所を明示し、重要な場合は独立して確認します。

画像、音声、動画を、現実について読者を誤解させる形で加工してはなりません。トリミングや技術的な調整といった通常の編集が、報道画像の本来の意味を変えてはなりません。イラストや再現・合成された素材を記録的な証拠として提示することは決してありません。

19 人工知能と自動化

AIツールはジャーナリズムを支援できますが、公開された仕事の責任は常に The Latent と、それを作り編集する人間にあります。私たちが公開するすべてのものについて人間の編集者が責任を負い、最終的な編集判断を自動化されたシステムに委ねることは決してありません。

スタッフは、承認されたAIツールを、ブレインストーミング、文字起こし、翻訳支援、文書整理、コーディング支援、データの探索と分析、社内向け要約、下書き支援、検索・調査支援、制作ワークフローといった適切な作業に使うことができます。公開ワークフローで使う機械翻訳や要約は Studio で確認され、編集者は自動生成されたフィールドを上書きでき、人間の編集が黙って上書きされることはありません。AIによって生成または支援されたすべての重要な事実、引用、出典、計算、結論は、第1条の基準に従い、公開前に独立して検証しなければなりません。生成AIを権威ある情報源として扱うことは決してありません。

スタッフは次のことをしてはなりません。

AI生成コンテンツを独自取材として公開すること、またはAIが生成した架空の事実、引用、出典、情報源を公開すること。
AIを使って実在の人物に欺瞞的になりすますこと。
秘匿情報源の情報、未公開の調査、個人データ、その他の機微な資料を承認されていない外部のAIシステムに入力すること。
合成された画像、音声、動画を本物の記録資料として提示すること。

The Latent は、AIが公開された文章、分析、画像、音声、動画に、読者が作品を評価するうえで関連すると合理的に考える形で実質的に貢献した場合、その使用を開示します。公開されたジャーナリズムを実質的に形づくらない日常的な補助的用途については、個別の開示を要しないことがあります。

人間による執筆の検証

The Latent が英語で公開するすべてのニュース、分析、オピニオン記事は人間のジャーナリストが執筆し、正確な署名を伴います。機械生成の記事をジャーナリズムとして公開することはありません。

読者がこの主張を鵜呑みにする必要はないよう、私たちはそれを検証します。各記事の本文は、第三者のAI検出サービスである Pangram によって独立して分析されます。検証済みの「人間による執筆」スコアは記事ページの署名の横に Pangram の完全なレポートへのリンクとともに表示され、記事が実質的に編集されるたびに自動的に更新されます。

すべてのスコアは、不利なものも含めて公開されます。AI検出により記事本文の過半が機械生成と判定された場合、スコアは赤で表示され、記事は本条に基づき編集レビューにかけられます。英語原文の機械翻訳は編集者が確認し、人間が書いた原文として提示されることはありません。

21 情報源の保護と情報セキュリティ

秘匿情報源を守ることは倫理的な義務です。記者は、安全な通信手段や文書・識別情報の慎重な取り扱いを含め、取材の機微さに応じた合理的な措置をとります。スタッフはデジタル通信が侵害されうることを前提とし、特に機微な調査についてはセキュリティの指導を求めるべきです。

秘密保持の約束は軽々しくは行いません。いったん約束した以上、差し迫った重大な脅威を伴う特別な状況を除いて守られ、いかなる逸脱も最高レベルの編集上の審査を要します。

22 説明責任と運用

この基準は、The Latent の名で仕事をするための条件です。潜在的な利益相反や倫理上の懸念は、速やかに編集者、マネージングエディター、または編集長に開示しなければなりません。誠実な開示を奨励します。利益相反を隠すこと自体が重大な違反です。

状況に応じて、倫理上の問題への対応には、追加の開示、担当替え、回避、編集や検証の強化、訂正や編集部注、素材の削除や取り下げ、雇用や契約の終了に至る懲戒処分、読者の信頼が求める場合の公開開示が含まれます。

このガイドラインの例外は、まれで、優越するジャーナリズム上の利益によって正当化され、編集の上級レベルで承認されたものでなければなりません。商業部門の従業員、広告主、スポンサー、オーナー、投資家、情報源のいずれも、編集基準の例外を認めることはできません。

読者への約束

信頼は要求できるものではありません。繰り返し獲得しなければならないものです。

私たちは間違えることがあり、そのときは訂正します。企業、投資家、情報源、広告主、オーナー、読者が好まない記事を公開することもありますが、意見の相違が、私たちが真実で公共の利益にかなうと信じる事実を報じることを妨げることはありません。中身のある批判に耳を傾け、適切な場合には判断を説明し、ジャーナリズム、技術、市場の進化に合わせて基準を改善していきます。

私たちの仕事は買収できません。私たちの結論は私たち自身のものです。私たちの義務は、真実として立証できることを報じ、なお不確かなことを説明し、読者が自ら判断するために必要な情報を提供することです。

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