プロフェッショナルサービス大手「ビッグ4」の一角であるPwCの新たな報告書によると、2050年までに世界でAIインフラに投じられると予想される31.6兆ドルのうち、米国が約半分を呼び込む可能性がある。

この報告書は水曜日に発表され、総額の約15.1兆ドル、48%が米国に流入すると予測している。米国は現在、先端チップ市場の中心地だ。アジア太平洋地域には、中国とインドを中心に、さらに8.2兆ドルが流入すると見込まれている。

データセンターへの年間支出は、2026年の約8000億ドルから2050年までに1.8兆ドルへ増加すると予測されている。この推計には、建物自体と、その内部に設置されるコンピューティング機器が含まれる。

今後25年間の支出の多くは、新たなデータセンターの建設ではなく、チップやサーバーなどの機器の交換に向かう。PwCは、コンピューティング機器と通信機器が総投資額に占める割合は、現在の約70%から2050年には93%に上昇すると見込んでいる。

これはGoldman Sachs Researchが8月に発表した報告書に続くものだ。同報告書は、企業が2026年に世界でAIに約1.02兆ドルを投じ、そのうち5810億ドルが米国向けになると推計している。

McKinseyも強気の見通しを示しており、約7兆ドルが2025年から2030年にかけて、世界のデータセンター・バリューチェーン全体に投資されると推計している。同コンサルティング会社は、そのうち4兆ドル超がコンピューティングハードウェアに向かい、残りがデータセンターの建設と電力インフラの整備に充てられると予想している。

同社は総額の約40%が米国に流入すると見込んでおり、世界的な建設拡大で米国が突出したシェアを獲得するとのPwCの見方を裏付けている。