米国土安全保障省（DHS）は、中国のAI開発企業DeepSeekを連邦政府の民生機関システムから排除した。

この命令は7月24日に発効したと、月曜日に提出された通知で明らかになった。

禁止措置はDeepSeekとその関連会社に加え、DeepSeekを基盤に構築された第三者製品やサーバーにも適用される。

「DeepSeekのモデルは、複数の攻撃経路を生み出す」と命令書は述べている。

DHSは、DeepSeekのサーバーが中国にあり、当局が民間企業のインフラにアクセスできる権限を持つため、米国の機密データが流出する可能性があると指摘した。命令書によると、そうした情報は他の公開データと組み合わせることで、「米国人および政府プログラムに関する、行動に活用できる情報」を生み出すために利用される可能性がある。

DHSの命令は、DeepSeekのiOSアプリにセキュリティ上の脆弱性があると判明した調査にも言及した。

この通知は、DeepSeekが新規株式公開の可能性を見据え、追加の資金調達を模索する中で出された。Bloombergは10月6日、同社が約120億ドルの調達に近づいており、来年のIPOを検討する可能性があると報じた。