米国各地で計画されている新たなデータセンターは、議員や地域社会からの強い反発に直面している。そうした中、新たな提案は、税収増分を地元世帯と分配すれば対立の緩和に役立つ可能性があると主張している。

ビットコイン・ポリシー・インスティテュートの「データセンター配当」モデルは、郡がデータセンターからすでに徴収している固定資産税の一定割合を、周辺世帯に分配するよう求めるものだ。これは新たな税を導入したり、事業者に追加コストを課したりする必要はないと、水曜日に公表された報告書は指摘している。

シンクタンクは、税収の50～75%を学校、治安、インフラなどのサービス向けに確保した後でも、1基の1ギガワットAIデータセンターが、1世帯当たり年間4,500～8,900ドルを支給できると試算している。

同報告書によると、地域によるデータセンター建設の一時停止措置は、2024年のわずか6件から、2026年8月までに294件へ増加した。さらに、今年初めに実施されたギャラップの調査も引用し、70%を超える米国人が、自分の地域に建設されるAIデータセンターに反対すると回答したことを示した。

同論文は、この提案がもたらし得る効果の代表例として、ルイジアナ州ウェスト・フェリシアナ郡にあるHut 8のリバー・ベンドAIキャンパスを取り上げた。第1期では、約4,000世帯の町に年間およそ9,000万ドルの支払いがもたらされる見通しだ。これは現在の税収の3倍を超える。

ウェスト・フェリシアナがその25%だけを住民に配分すれば、各世帯は年間約5,600ドルを受け取れる可能性がある。

ルイジアナ州議会はすでに、来年からデータセンター収入を財源として地方税当局が固定資産税の税額控除を提供できるよう承認しているが、現金給付を可能にする選択肢は削除した。

同様のアイデアは他の地域でも検討されている。ウェストバージニア州は、大規模データセンターからの収入の半分を使って個人所得税を減額または廃止する計画だ。一方、Googleが3つのデータセンターキャンパスを建設しているバージニア州チェスターフィールド郡では、将来のデータセンター収入を自動車税の軽減に充てることを検討している。