Anthropicは、国防総省によるサプライチェーン上のリスク指定を支持した判決の再検討を米控訴裁に求めた。この指定により、防衛関連請負業者は同社のAIモデルを使用できなくなる。
Anthropicは火曜日に提出した申し立てで、裁判所が法律を誤って解釈し、国防総省の指定がAIの安全性に関するAnthropicの公的な立場への報復だったことを示す証拠を見落としたと主張した。
同社は9月25日の判決に異議を申し立てている。この判決で控訴裁は2対1で、国防総省が2月にAnthropicを「国家安全保障上のサプライチェーンリスク」に指定した判断を支持した。
具体的には、Anthropicは、判決が戦争長官ピート・ヘグセスによる、Anthropicには破壊的な意図があるとの非難を重視しなかったと主張した。
「その一方で、41 U.S.C. § 4713を誤って解釈し、AIモデルすべてに備わる特徴である、導入前のモデル訓練を理由に、長官がAnthropicを国家安全保障上のリスクに指定できるとした」とAnthropicは申し立てで述べた。「しかも、指定前の手続きを一切経ず、AIの安全性に関するAnthropicの発言への報復としてこの指定が行われたことを示す明白な証拠があるにもかかわらず、そのように判断した」
Anthropicはまた、前回の裁判での多数派意見が、「敵対的な外国勢力を対象とした法律を、原則としてあらゆる政府請負業者に及ぶ法律へと変えてしまった」と主張した。
国防総省はAnthropicのAIモデルの使用を終了する動きにも出た。国防総省関係者は先週、BBCに語ったところによると、同省は「Anthropic製品の使用を停止した」という。米政府と軍が2024年に同社のツールを使い始めてから、およそ2年後のことだ。