米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、人工知能と、急成長する同産業が経済全体に及ぼし得る影響を注視している。

金曜日、ワイオミング州ジャクソンホールで行った幅広い内容の講演で、ウォーシュ氏は、AIが「トークンの利用が労働力と競合するのか、それとも補完するのか、また労働者にとってより広範な意味合いは何かといった、いくつかの重要な検討課題を提起している」と述べた。

ウォーシュ氏は「FRBはこれらすべてを注意深く見守っている」と述べ、「AIは新たな変数、ひょっとすると新たな生産要素であり、経済と金融政策の運営の両方に影響を及ぼすことを認識している」と語った。

金曜日の発言からは、ウォーシュ氏がAIをどう見ているのか、より詳しくうかがえる。ウォーシュ氏は7月、中央銀行は「AIの構築によって経済がどの程度恩恵を受けるのか」をまだ把握していないと述べていた。しかし今回の発言では、FRBがこの技術の影響をどのように調査する計画なのか、より明確な姿が示された。

ウォーシュ氏によると、FRBはタスクフォースを通じて、AIが生産性と雇用に及ぼす影響を検証する。FRB議長としての最初の行動の一つは、設置することだった。AIなどの技術が経済に及ぼす影響を評価する任務を負う複数の組織の一つとして、生産性・雇用タスクフォースを設置した。

ウォーシュ氏は金曜日、「ただし、明確にしておきたいのは、彼らの提言が示されるのは後になり、現在の政策局面でわれわれが下す決定には何の影響も及ぼさないということだ」と述べた。「しかし、将来の政策課題に関しては、今日行うこの知的投資によって、われわれははるかに十分な備えを整えられると考えている」