ウェストバージニア州司法長官のJB McCuskey氏は、OpenAIのChatGPTを利用する子どもに対する保護を強化するよう求めている。

McCuskey氏は木曜朝、CNBCの「Squawk Box」に出演した。8州がOpenAIを提訴してから24時間もたたない時点だった。同氏は、年齢確認と利用時間の制限が、OpenAIに導入を求める安全基準に含まれると述べた。

「われわれは金銭的な救済を求めることになる」と同氏は述べた。「しかし、それと同じくらい、いやそれ以上に重要なのは、訴訟を通じて『子どもにとって適切な安全対策とはどのようなものか』を明確にすることだと思う」

アイオワ、カンザス、ネブラスカ、ウェストバージニア、アーカンソー、アリゾナ、アイダホ、モンタナの各州は水曜、訴訟を起こし、OpenAIがChatGPTの安全性について「誤解を招く印象を与えている」と非難した。また、消費者保護法にも違反したと主張している。

ネブラスカ州司法長官のMike Hilgers氏は、別のCNBCのインタビューで、ChatGPTがチャットボットの安全性について保護者を誤解させていると述べ、App Storeでの対象年齢が13歳以上となっていることを指摘した。

「われわれがまず求めるのは、OpenAIが保護者や顧客に対して、特に子どもに関して、真実だとわれわれが考える正確な説明をすることだ」とHilgers氏は述べた。

同氏はまた、リスクに対処できるまで新しいモデルのリリースを控えるようOpenAIに求めた。

OpenAIがすでに導入した安全対策について問われたMcCuskey氏は、それによって過去に指摘された被害が帳消しになるわけではないと述べた。

「過去の不正だけでなく、現在も不正が続いている」と同氏は述べた。

8月、OpenAIはこうした懸念の一部に対応し、ChatGPTには子どもや10代の若者向けに追加の保護機能が含まれており、有害なコンテンツに関する安全対策や休憩を促すリマインダーなどを備えていると説明した。

McCuskey氏は、すべてのAI企業にとっての「指針」となる訴訟にしたいと述べた。

「われわれの子どもたちは生涯にわたってこれを使うことになる」と同氏は述べた。「しかし、こうした製品が安全でなければならないことも、われわれは分かっている」