Financial Timesによると、OracleはTrump政権からの圧力を受け、中国のテクノロジー大手Tencentとの約$7 billionのチップリース契約を取り消した。

米国のクラウドコンピューティング大手は、東南アジアのデータセンター全体でTencentに最大100,000個の先端AIチップを5年間リースする契約を結んでいたと、FTは先月報じた。契約額は$7 billionと見積もられていた。

しかし、米国当局はその後、Tencentとの契約について懸念を示すためOracleに接触したと、事情に詳しい関係者の話として同紙は水曜日に報じた。中国政府の高官も、同国南部の広東省にある同社オフィスを訪問した際、Tencentに国産チップを支援するよう促したと伝えられている。

The Latentはコメントを求めてOracleとTencentに問い合わせた。

AIをめぐる競争

今回の契約取り消しは、特にAI開発をめぐって激化する中国と米国の技術競争のさなかに起きた。

ワシントンは長年、輸出規制を通じて中国による一部のハイエンドAIチップやチップ製造装置へのアクセスを制限してきた。そのため中国企業は、海外のクラウドリース契約に活路を求めている。また、一部の中国企業は密輸ネットワークや闇市場を通じてチップを入手したとも伝えられている。

FTは火曜日、Nvidiaが世界各地のデータセンターパートナーに対し、中国の顧客への依存を減らすよう伝えたとも報じた。Nvidiaはここ数カ月、クラウドコンピューティング顧客に対し、サービスの少なくとも51%を中国企業以外に販売するよう求めている。

一方、中国当局と中国企業は国産AI技術の開発も加速させるとともに、AIモデルの世界的な展開拡大を進めている。中国国営メディアによると、先月、中国のAI企業DeepSeekとMiniMaxは、モデルを海外で展開するための規制当局の承認を受けた。