ドナルド・トランプ大統領は、データセンターに反対する人々を公然と嘲笑し、地域社会が「後進的で貧しくなってしまう」可能性があると警告した。

月曜日、Truth Socialへの投稿で大統領は、データセンターの運用に必要な大量の電力と水を懸念する人々からの批判に反論した。データセンターはAIを大規模に展開するために必要なインフラを提供し、膨大な量のデータを保存するとともに、AIの開発と稼働に必要な計算能力を供給している。

「米国全土の地域社会がデータセンターを望まない唯一の理由は、後進的で貧しくなりたい場合だ」とトランプ氏は述べた。「成功して裕福になり、はるかに低い税金と至る所にある雇用を望むなら、データに支配させればよい」

スタンフォード大学のAIインデックス2026のレポートによると、米国のAIデータセンター数はここ数年で急増し、現在は5,400か所を超えており、他のどの国よりも多い。

しかし、AIデータセンターが拡大するにつれ、地域社会への影響に対する懸念も高まっている。

Gallupが3月に実施した世論調査によると、米国人の10人に7人が自分たちの地域でのAIデータセンター建設に反対しており、ほぼ半数が強く反対する一方、強く賛成する人はわずか7%だった。調査によると、こうした懸念の多くは水とエネルギーの使用量増加に起因しており、回答者の中には騒音や水質・大気汚染を懸念する人もいた。

AIインフラの急速な拡大は、先進的なチップ、計算能力、データセンター容量をめぐる世界的な競争が広がる中でも進んでおり、特に米国と中国の競争が激化している。優位優位に立つ米国だが、ブルッキングス研究所のリサーチフェロー、カイル・チャン氏は4月、下院委員会で、中国は効率性の向上を生かし、導入を優先することで急速に前進していると述べた。

月曜日、トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、米国と中国の競争に言及した。

「良い知らせは、データセンターを望んでいる場所が他にもたくさんあることだ」とトランプ氏は述べた。「黄金のガチョウを殺せば、責められるのは自分たちだけだ。中国はこの反データセンター運動をこれ以上ないほど喜んでいるだろう」