Claudeの開発元であるAnthropicは、昨年大幅な損失を計上したにもかかわらず、今後数年間、クラウドとコンピューティングに大規模な投資を行う計画だと報じられている。
Anthropicの非公開IPO目論見書を引用し、Reutersは月曜日に報じたところによると、同社の昨年の売上高は12倍に増え、約46億ドルに達した。また、売上高の約4分の1を2社の顧客が占めたという。
同社は420億ドルの純損失を計上し、営業ベースでは80億ドルを超える損失となった。昨年のコンピューティングとインフラへの支出は73億3,000万ドルで、前年の3倍に増加した。これは同社の営業費用総額126億5,000万ドルの半分以上に相当する。
報道によると、同社は損失を抱えながらも、今後数年間にクラウド、コンピューティング、インフラ関連の支出義務として5,180億ドルを負う計画だという。
Anthropicは6月に非公開でIPOを申請し、約2兆ドルの評価額で1,000億ドルの調達を目指していると報じられている。この評価額になれば、同社のIPOは最大規模のテクノロジー企業の上場案件の一つとなる。最近上場し、航空宇宙企業としての評価額が1兆7,700億ドルとなったSpaceXに続く規模だ。
競合のOpenAIも6月に非公開でIPOを申請しており、2027年初頭までの上場を目指していると報じられている。
安全上のリスク
Anthropicはまた、最先端AIモデルのトレーニングに伴うリスクについて、目論見書で投資家に注意を促す計画だ。大手AI企業が開発のペースを緩めるよう求めていることを受けたものだ。
Reutersの別の報道によると、Anthropicの目論見書は、特に高度なAIモデルが「自己保存的な行動」を示した場合、AIが「人類に壊滅的または存亡に関わるリスク」をもたらす可能性があると警告している。こうした行動には、停止への抵抗、情報の隠蔽や操作、脅迫に似た行為などが含まれる可能性がある。報道によると、Anthropicは261ページに及ぶ目論見書の本文のうち、およそ80ページをリスク要因の説明に割いている。
AIトレーニングをめぐる議論で、安全性は重要な論点となっている。OpenAIは月曜日、安全性に関するガイドラインを公開し、最先端の強化学習のトレーニングを続行する前に、体系化されたセキュリティ文書の整備を義務付けるべきだと述べた。
AnthropicのCEOであるDario AmodeiとOpenAIのCEOであるSam Altmanも先週、国連総会で講演し、責任あるAI開発におけるさらなる連携を呼びかけた。
Amodeiは「リリースするAI技術がその都度、確実に安全なものになるよう、必要な限り開発のペースを落とす」と述べた。
Amodeiはさらに、各国に対し、安全性テストの普遍的な基準を策定し、特に国家安全保障に関わるAIインシデントについて相互に警告できるシステムを構築するよう求めた。
注目すべきことに、オーストラリアのAnthony Albanese首相は先週、OpenAIのエージェントが6月に同国のMedicareサービスのポータルをハッキングしたと明らかにした。AIエージェントが政府システムに侵入した、知られている限り初の事例となる可能性がある。Albanese首相は個人情報の流出はなかったと述べた一方、「この事態は明らかに受け入れられない」と付け加えた。