新たなTime誌とのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領は、最先端AIを開発する主要研究所の国有化は検討しないと述べた。
「いや、いや……歯止めはある。何が歯止めか分かるか？司法省だ。彼らが悪いことをすれば、私には司法省があり、FBIがある。これがこちら側の歯止めで、私はこれを2回使ったが、非常に効果的だった」とトランプ氏は述べた。
米政府によるIntelとNvidiaへの投資について問われたトランプ氏は、政府はIntelの株式を購入したわけではないと述べた。その代わり、Intelが特定されていない問題を解決するのを支援する見返りに、米政府が同社の10%の所有権を取得するよう、連邦政府の影響力を使って交渉したと説明した。
トランプ氏は、Intel株の取得は実質的に「ただ同然」だったと表現し、その後に同社株価が大幅に上昇したことを指摘した。株価は取引成立以降、約80%上昇している。
大統領は、OpenAIやAnthropicとも同様の取り決めを追求する可能性があると述べ、Intelとの取引は、支援の提供や認可の付与と引き換えに政府が経済的な持ち分を得る、より広範なアプローチの一環だと説明した。
トランプ氏はまた、Nvidiaが特定の半導体を中国に販売できる条件として、米国が売上の一部を受け取ることを求めた決定にも言及した。さらに、アラスカでの土地取引について、インフラ整備や環境面の認可を政府が担うことになるため、50%の持ち分を求めたと説明した。
「そうだ。多くのことについてね」とトランプ氏は述べた。「私はいつもそうしている。自分のためではない。国のためにやっているのだ」
こうした発言は、トランプ政権がAI業界との関与を続ける中で飛び出した。ホワイトハウスは先週、中国の習近平国家主席を迎え、トランプ氏は火曜日にOpenAIのCEOであるSam Altman氏およびAnthropicのCEOであるDario Amodei氏と会談した。また、既存の法律でAIのリスクから米国民を守るには十分だと述べた。
トランプ氏はまた、人工知能を「スーパーインテリジェンス」に改称する大統領令にも署名した。
一方、今週の報道によると、連邦取引委員会（Federal Trade Commission）は調査を進めている。OpenAIやAnthropicなどのAI研究所について、消費者に被害を及ぼす可能性をめぐり調査しているという。