軍事目標を特定してから攻撃するまでの時間が、人工知能が戦場で担う任務を増やすなかで短縮していると、国連軍縮研究所（UNIDIR）のRobin Geiss所長は火曜日に警告した。
「機械に人間を標的にして殺させるつもりなのか」。Geiss氏はニューヨークの国連本部で開かれた説明会でこう問いかけ、核分野を含む戦争において、AIがますます「人間の意思決定を押しのける方向に進んでいる」と警告した。
Geiss氏によると、各国の軍はAIを使って情報を分析し、標的を特定し、ドローンを運用し、サイバー攻撃を調整している。こうしたシステムの多くは解釈が難しく、誤りを見つけにくくするほか、誤算や意図しないエスカレーションのリスクを高めているという。
先月、AIチャットボットが、中国船の積み荷を核物質と誤って特定する情報報告書の作成を支援したと報じられた。米軍は船への乗り込みを準備し、航空機も緊急発進したが、誤りが発覚して作戦は中止された。情報筋の1人はCNNに、この事件は「戦争を始めかけた」と語った。
国連、軍事AIのリスクを議論するフォーラムを開催へ
UNIDIRは木曜日、国際的な平和と安全保障におけるAIをテーマにした新たなフォーラムを立ち上げる予定だ。Geiss氏によると、この取り組みでは軍事AIツールの開発に関する自主的な指針を策定し、安全保障をめぐる用語を明確化する。また、民兵組織が計画立案や兵站にこの技術をどう利用する可能性があるかも検討する。
Geiss氏は、地政学的な競争が規制の妨げになっていると認めた。一方で、主要国を含め、政治的な立場を超えて懸念が共有されていると述べた。
9月、米国は中国との間で、国家安全保障を脅かす可能性のある事案について相互に警告するAI通知メカニズムを提案した。国連事務総長も、軍事AIに対するより強力な規制と、殺傷能力を持つ自律兵器に関する法的拘束力のある条約を求めている。