防衛テクノロジー企業のShield AIは、53億ドルの取引でレーダーメーカーのEchodyneを買収することで合意し、買収を支援するため25億ドルを調達している。

この資金調達には、ポストマネー評価額288億ドルでの10億ドルのシリーズH調達、Blackstoneが運用するファンドによる10億ドルのストラクチャード・エクイティ投資、JPMorgan Chase Bankを単独アレンジャーとする5億ドルのデットファイナンスが含まれる。Shield AIは木曜日に明らかにした。

シリーズHはDisruptiveとInnovation X Capitalが共同で主導し、Advent、JPMorganChaseのセキュリティー・レジリエンス・イニシアチブの戦略投資グループ、Snowpoint Ventures、Apandion、Center15 Capitalなどが参加する。Shield AIによると、シリーズHで調達した資金の大半は買収に充てる。

Shield AIは取引完了時に現金と株式で48億ドルを支払い、Echodyneが業績目標を達成した場合には最大5億ドルを追加で支払う。取引は規制当局の承認やその他の完了条件を前提に、2027年初めに完了する見通しだ。Shield AIはBloombergに対し、新たな資金調達は買収と同時に完了し、取引が不成立となった場合は実施しないと述べた。

シリーズHの評価額は、127億ドルのポストマネー評価額の2倍超に相当する。Shield AIは3月にこの評価額を発表していた。同社は6月、この20億ドルの資金調達パッケージを完了したと明らかにした。これには15億ドルのシリーズG調達と5億ドルの優先株投資が含まれていた。

Echodyneは何をしているのか？

Echodyneはドローンを検知・追跡する小型レーダーを製造している。Shield AIによると、同社のレーダーは40カ国以上で、数百の対ドローン・セキュリティーシステムに使われている。民間顧客も、許可されていないドローンから空港やスタジアムを守るために利用している。

Shield AIはこれまで政府のエンドユーザーだけにサービスを提供してきたと、CEOのGary SteeleはBloombergに語った。Echodyneはすでに、防衛・政府顧客だけでなく商業顧客にも販売しており、Shield AIにとって政府外の購入者にリーチする手段となる。

「自律システムは、自らが感知できるものに対してのみ行動できるという点で、Shieldは当社と見解を共有している」と、EchodyneのCEO、Eben Frankenbergは発表文で述べた。Steeleは、この取引によりShield AIは「急速に拡大する対ドローン産業へのアクセスをさらに広げられる」と語った。

9月、EchodyneはJoint Interagency Task Force 401から、米国軍および同盟国軍に対して対ドローンレーダーを供給する、上限2億5000万ドルの契約を獲得した。ワシントン州Kirklandを拠点とする同社は最近、年間約3万台のレーダーを生産できる4000万ドルの工場を開設した。

この買収により、Shield AIのミッションシステム事業にレーダーが加わる。Shield AIはまた、Hivemind自律システムソフトウェアと、V-BATおよびX-BAT自律航空機を開発している。Echodyneは今後もレーダーを単体製品として販売し、FrankenbergはSteeleの直属となる。両社は今会計年度に3桁の売上高成長を見込んでいる。