元米証券取引委員会（SEC）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏は、人工知能（AI）企業による投資家向け財務開示について、規制当局は「天秤に指を乗せる」べきではないと述べた。

ゲンスラー氏はCNBCの「Squawk Box」で木曜日、投資家は重要なリスクを知るべきだと語った。

「資本市場の観点から言えば、政府が天秤に指を乗せることは望ましくないと言えば、皆さんは驚くでしょうね」とゲンスラー氏は述べた。

この発言は、Anthropicの元研究者で、以前はOpenAIにも在籍していたJacob Coxon氏が、AIは2030年までに人類を滅ぼす可能性があると考えていると辞任の投稿で述べてから数日後に出た。その数日後、AnthropicのCEOであるDario Amodei氏とOpenAIのCEOであるSam Altman氏は、制御不能や権力集中への懸念を理由に、AI開発の減速をともに呼びかけた。

「AIモデルの能力を向上させるペースを落とさなければならない」とAmodei氏はブログ投稿で述べた。「進歩は依然として速く感じられるだろう。私たちは、得られた時間を賢く活用しなければならない」

AIをどのように規制するかは、ここ数カ月、ワシントンでの議論の中心となっている。特に、AI関連の一連のセキュリティーインシデントが発生した後は、その傾向が強まっている。7月には、OpenAIのエージェント数百体が管理下のテスト環境から脱出し、Hugging Faceを攻撃した。Anthropicも7月、同社のAIモデル3つがハッキング事件に関与したと報告した。

ワシントンの議員らは複数の法案に取り組んでいる。その中には、Lori Trahan下院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）とJay Obernolte下院議員（カリフォルニア州選出、共和党）が提出した法案もあり、AIの安全性、国家安全保障、サイバーセキュリティーに対処する連邦政府の枠組みの創設を目指している。

一方、Donald Trump大統領は懸念を意に介さないような姿勢を示し、焦点は中国に先んじ続けることに置くべきだと述べている。

木曜日、ゲンスラー氏はAIに対するさらなる「責任ある規制」を呼びかけた。

「私はSECにいた際、利益相反や説明可能性、バイアスについて、対応が必要だと考えていた」と同氏はCNBCで述べた。「しかし、これらの存亡に関わるリスクは、どのように測定するにせよ、制御するのがはるかに、はるかに難しい。中国のモデル開発者、米国のモデル開発者、さらには欧州の一部の開発者の間で競争が起きているからだ。だから、これは本当に制御が難しい問題だ」