米国のDonald Trump大統領は、連邦政府のAI関連の取り組みを調整する「Super Intelligence Force」の責任者に、国家情報長官のJay Clayton氏を指名した。
Trump氏は日曜日、Truth Socialへの投稿で、このタスクフォースは、消費者、公益団体、宗教団体、重要インフラ事業者、AI企業とのAI関連の関わりについて、連邦政府内の調整を担うと記した。
チームはClayton氏を筆頭に、連邦取引委員会（FTC）のAndrew Ferguson委員長、国防次官（研究・技術担当）のEmil Michael氏、行政管理局（OPM）のScott Kupor長官が参加する。タスクフォースはTrump氏とSusie Wiles大統領首席補佐官に報告する。
Clayton氏は土曜日、Wall Street Journal紙に語り、タスクフォースが120日以内に、AIのリスクと機会に加え、この技術を監督する連邦政府の責任を評価する報告書を作成すると明らかにした。
「先行しないことのリスクは大きい」とClayton氏は同紙に語った。「先行しなければ、顕在化しているリスクだけでなく、まだ見えていないリスクも増える。特に敵対国からのリスクがそうだ。先行することで、米国民のためにそうしたリスクへより適切に対処できるようになる」
Trump政権はAI開発の推進を公然と訴えており、議員や業界の著名人から安全性への懸念が高まる中でも、中国との技術競争における優先課題としている。
先週、Trump氏は大統領令に署名し、AIを「super intelligence」、つまりSIと呼び替えた。
「（フロンティアシステムは）人間の創意工夫をますます増幅し、新たな創造性の形を切り開いている。これにより、科学、医療、そして人間の営みに関わるほぼすべての分野で、これまで不可能だったことを米国民が実現できるようになる」と大統領令は述べた。「こうした能力が向上し続けるにつれ、それらは単なる人工知能ではなく、Super Intelligenceという新時代をますます象徴するようになる」
Michael氏も日曜日、Xで、政府が大手テクノロジー企業と連携しながら、最先端のSI能力を国の戦闘員に迅速かつ大規模に提供していると述べた。
「米国は、すべての米国民の幸福を高めるため、SI分野で引き続き主導権を握る」とKupor氏は述べた。