プロフェッショナルサービス大手「ビッグ4」の一角であるPwCの新たな報告書によると、2050年までに世界でAIインフラに投じられると見込まれる31.6兆ドルの約半分を、米国が呼び込む可能性がある。

この報告書は水曜日に発表され、全体の約15.1兆ドル、48%が、先端半導体市場の現在の中心地である米国に流れ込むと予測している。アジア太平洋地域には、中国とインドを中心に、さらに8.2兆ドルが流入すると見込まれている。

データセンターへの年間支出は、2026年の約8,000億ドルから2050年までに1.8兆ドルへ増加すると予測されている。この推計には、建物自体と、その内部に収容されるコンピューティング機器が含まれる。

今後25年間の支出の大部分は、新たなデータセンターの建設ではなく、半導体やサーバーなどの機器の交換に充てられる。PwCは、コンピューティング・通信機器が投資総額に占める割合は、現在の約70%から2050年には93%に拡大すると見込んでいる。

これはGoldman Sachs Researchが8月に発表した報告書に続くものだ。同報告書は、企業が2026年に世界でAIへ約1.02兆ドルを投じ、そのうち米国向けが5,810億ドルになると推計している。

McKinseyも強気の見通しを示しており、約7兆ドルが2025年から2030年にかけて、世界のデータセンターのバリューチェーン全体に投資されると推計している。同コンサルティング会社は、そのうち4兆ドル超がコンピューティングハードウェアに向かい、残りがデータセンターの建設と電力インフラの整備に充てられると予想している。

同社は総額の約40%が米国に流れ込むと見込んでおり、世界的な建設拡大の中で米国が過大なシェアを獲得するとのPwCの見方を裏付けている。