Nasdaq上場企業のCipher Digitalは木曜日、オンサイト発電向けの天然ガスを供給する支線パイプラインの複数拠点での開発を開始したと発表した。

この支線パイプラインはCipherの拠点を接続し、近隣の天然ガス供給網からガスを引き込むことで、最大2.5GWのオンサイト発電容量の開発を可能にする。同社は電力供給事業者と協力して発電インフラを開発・運用し、来年末までに各拠点で新たな電力の供給を開始することを目指す。

かつてはビットコインのマイニングに特化していたが、現在は高性能コンピューティング（HPC）と人工知能（AI）に軸足を移しているCipherは、追加の発電容量を活用し、HPCワークロードを実行するテナント向けに、産業規模のデータセンタースペースを開発・リースする計画だ。

同社は、各拠点が豊富な天然ガス資源の近くに位置していることは、「当社がリースポートフォリオを拡大する絶好の機会」になると述べた。

CipherのCEO、Tyler Page氏は声明で、「電力を確保し供給することは、当社が行うすべての基盤であり、自前の発電を導入することで、重要な新規容量を迅速に開放できる。これらの支線パイプラインを開発することで、最大2.5GWの電力をポートフォリオに加える決定的な一歩を踏み出している。また、この発電容量について系統接続を申請する計画であり、データセンターを建設する地域社会における電力網の安定性向上に積極的に貢献することを目指す」と述べた。

VanEckでデジタル資産調査部門を率いるMatthew Sigel氏は、Cipherの施設が天然ガス田の近くに位置しており、パイプラインによるガス輸送コストが、それによって支えられる発電容量に比べて比較的低いことを踏まえると、この戦略は「賢明な動きになり得る」と述べた。

Sigel氏はXへの投稿で、「おそらくSEIのように、発電機の運用は別の事業者が担うことになる。ここから疑問が生じる。SEI型の契約は固定料金の賃貸契約で、燃料リスクを顧客が負うためだ。つまり最大の問題は、リース契約が締結される前にどれだけの資本が投じられ、誰が燃料を負担するのかということになる。CIFRがPermianに位置している点は有利だ。そこではガスが副産物であり、生産者がほぼ無償でそのリスクを負うからだ」と記した。

Sigel氏はさらに、同社の発電技術はタービンではなく燃料電池になる可能性があると「見込んでいる」と述べた。