イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は、人工知能（AI）ブームが金融市場のショックを引き起こす可能性があり、英国はそれに備える必要があると警告した。
英国経済に対するAIの影響についてBBCの取材に応じたベイリー氏は、AIには経済成長を促す大きな可能性がある一方、英国が適切に対処しなければならない重大なリスクも伴うと述べた。
数十億ドルが急成長するこの業界に流れ込み、OpenAIやAnthropicなど最大手のAI企業の一部が、1兆ドルを超える企業価値での新規株式公開（IPO）を検討するなか、AIバブルの可能性を警告する声も出ている。「いずれ、資産価格の調整が起きる可能性はある」とベイリー氏は述べた。
中央銀行は、過去数年間にAI企業へ投資・融資された資金を「非常に注意深く」監視していると、ベイリー氏は述べた。同氏は「現在、誰もが勝者になると見込まれている」と付け加えた一方、「過去を振り返れば、誰もが勝者になるわけではない」と警告し、初期のインターネット検索大手Netscapeと、最終的に支配的な地位を築いたGoogleを対比した。
「市場に何らかのショックが起きると、私は考えています。私たちはその事態に対処しなければなりません」と同氏は述べた。「システムの強靱性を確保する必要があります」
ベイリー氏は、サイバー攻撃やディープフェイクの増加など、AIに伴うその他のリスクにも言及した。「悪意ある者の手に渡れば……非常に強力な、場合によっては極めて強力な武器になります」と同氏は述べた。
一方、BOE総裁は、AIが英国の金利を決める「金融政策委員会を支える業務を迅速化」できる点に、大きな潜在的メリットがあることも強調した。「意思決定そのものを担うわけではありませんが、政策立案者の手にあるツールであり、それは良いことです」と同氏は述べた。
AI規制は「始めるべきことではない」
中央銀行総裁は水曜日の以前の投稿で、AIの規制は「始めるべきことではない」と述べ、「理解し、テストし、信頼できる介入ポイントを確立することが先決だ」と付け加えた。
ベイリー氏は、「恩恵は計り知れない」ため、AIの開発を停止・禁止すべきではないと述べた。一方で、AIへの介入や境界線の設定を可能にする仕組みが必要だと付け加えた。
ベイリー氏の発言は、安全性、セキュリティー、アライメントをめぐる懸念から、最先端AIの開発ペースを落とすよう米国の主要AI企業の経営者らが求めるなかで出された。トランプ大統領は減速の考えを退けており、最近ではこうしたリスクを「でっち上げ」と表現している。
しかし、火曜日にホワイトハウスでOpenAI、Anthropic、Nvidia、SpaceX、Meta、Googleの幹部らと会談した後、トランプ氏は、各社がAIの潜在的リスクから身を守る「一種の保護策」として、「道義的に（法的には拘束力のない）拘束力を持つ」文書に署名したと述べた。