ニューヨーク市の約60万人の小中学生は、教育当局や教員がテクノロジーの役割の拡大と、それが学習に与える影響に取り組む中、1年間にわたって人工知能の利用を禁じられる。

ニューヨーク市のZohran Mamdani市長とKamar H. Samuels教育長は水曜日、この1年間の禁止措置を発表した。両氏は、これが「全米で最も対象範囲の広い、生徒向けAIモラトリアム」だとしている。

「テクノロジー業界は、AIを活用した早期教育が避けられないだけでなく、必要不可欠だと私たちに信じ込ませようとしている」とMamdani氏は声明で述べた。「私たちはそうは考えていない」

全米の学区では、教室でAIを利用することのリスクと利点を検討している。批判する側は、AIによって生徒が批判的思考や文章作成、問題解決のスキルを身につけることを避けるようになると指摘する。一方、支持者は、大学や職場に進む生徒にとってAIリテラシーは重要なスキルだと主張している。

学区によって、このテクノロジーへの対応は異なる。例えばシカゴ公立学校は、学区のリソースサイトによると、学校での生徒による生成AIへのアクセスを制限するにあたり、慎重なアプローチを取る一方、倫理的かつ責任ある方法でGenAIを教育に取り入れる方法を模索している。

Mamdani氏は水曜日、高校生向けの「年2回のAI批判的思考モジュール」や、少数の高校の授業を対象とした限定的な試験導入など、新たなAI施策も発表した。市長室によると、限定的に導入されるプラットフォームにはQuill、Edia、Brisk Teaching、Playlab、Intel AI-Ready Schoolsが含まれる。

州および市の議員らはMamdani氏のアプローチを歓迎した。元中学校教員である州上院議員のJabari Brisport氏は、行政が自身の言う慎重なアプローチを取ったことを喜ばしく思うと述べた。

「この1年間の禁止措置と、対象を選んだ試験導入プログラムの組み合わせにより、学校でのAI利用を真剣に検討し、生徒たちが変化する世界に安全に適応できる道筋を見つけることが可能になります」とBrisport氏は声明で述べた。