Bain & Companyの新たな報告書によると、進行中のインフラ整備が前例のない速さ、規模、コストで進められていることを正当化するには、AI業界は2031年までに年間6兆ドルの収益を生み出す必要がある。
世界的な経営コンサルティング会社は火曜日に発表したところによると、既存の企業向け・消費者向けアプリケーションによる生産性向上だけでは不十分で、資金不足を埋めるにはまったく新しい市場が生まれる必要がある。「勝者となるのは、業界を変革し、世界経済を拡大する画期的なAIアプリケーションを生み出す企業だ」と同社は述べた。
Bainによると、コストは増加のペースを速めており、ハイパースケーラーであるMicrosoft、Google、Amazon、Meta、Oracleの設備投資は2026年に7800億ドルに達する可能性がある。これはわずか3年前の約5倍にあたる。
一方、AIデータセンターの電力容量は1 GWに近づいており、来年には多くが2 GW規模の施設に、10年末までには9 GW規模のキャンパスに達すると予想されているとBainは述べた。
2031年までに1.5兆ドルに達する支出
Bainによると、データセンターのインフラとコンピューティング容量に加え、導入済みのGPU、メモリー、ネットワーク機器のアップグレードを含む支出は、2031年までに1.5兆ドルに達すると予測されている。
Bainによると、クラウドプロバイダーの既知の動向に基づき、設備投資が業界収益の約25%を占めると仮定した場合、この水準の投資を維持するには、AI市場は年間6兆ドル近くに達する必要がある。
コンサルタントらは、消費者向けAI製品が2031年までに推定2000億～4000億ドルを生み出し、企業による導入がさらに1兆～1.4兆ドルを上積みする可能性があると指摘した。
しかし、その上限となる1.8兆ドルを見込んでも、Bainの試算でインフラ整備の資金に必要な6兆ドルの水準には、なお4.2兆ドル足りない。
「その収益は、新たな経済的価値の源泉から生まれなければならない」と同社は述べた。
価値の源泉となり得るものは何か？
Bainの見解では、この不足分を期限内に埋めるには「劇的なイノベーション」が必要であり、検索と広告、「あらゆる領域の自律化」、フィジカルAI、新製品開発の4分野が有望だという。
この経営コンサルティング会社は、検索と広告について、最先端モデルのチャットボット製品に広告を組み込むことで1000億～2000億ドルをもたらす可能性があると主張した。Bainが、自動車、トラック、ドローン、その他の産業オートメーションの取り組みをAIで自律的に動かすことと説明する「あらゆる領域の自律化」は、4000億ドルを生み出す可能性がある。Bainによると、ヒューマノイドロボットを含むフィジカルAIはさらに9000億ドル規模の機会をもたらす。一方、AIを活用した創薬やメンタルヘルス支援を含む新製品開発は、残る不足分の解消に寄与する可能性がある。
「既存のワークフローの生産性向上だけでなく、モバイルとクラウドが切り開いたものに匹敵するアプリケーション革新の波が必要だ」とBainは記した。「インフラは需要曲線に先行して構築されており、これを持続的に支えるには、年間の世界GDP成長率を約1%押し上げる必要がある。アプリケーションが、その費用を賄うのに間に合って登場するかが問われている」