Metaは米内国歳入庁（IRS）への申告書で、AIデータセンターは失敗する可能性もある大規模な実験だと主張し、税額控除を利用していると報じられている。
この戦略は大きな利益をもたらしたと、The New York Timesは報じた。同紙は水曜日、同社の事業運営を知る4人の関係者の話として伝えた。NYTが証券関連の提出書類を調査したところ、研究税額控除によってMetaは2024年に20億ドル、2025年に39億ドルを節約していた。これは、データセンター戦略を開始する前の2023年の7億ドルから増加している。
Metaの幹部らは税務戦略を厳重に秘密にしていたと、協議内容を知る2人の関係者がNYTに語った。IRSが同社の解釈に異議を唱える可能性があるため、同社は証券開示で「未認識の税務上の便益」に伴うリスクを認めていたという。報道によると、これは実質的に、MetaがIRSに支払った金額と、税務当局から異議を唱えられた場合に支払う可能性がある金額との差額を指す。
Metaがデータセンターについてこの税制優遇措置を利用していることは、これまで報じられていなかった。
仕組み
Metaは税務上の目的で、データセンターを「パイロットモデル」として分類していると報じられている。これはイノベーションを促すため1980年代に創設された税額控除を利用するものだ。NYTによると、企業は物資について還付を受けられるが、それが通常の事業運営ではなく、実験的な取り組みの中で試験されている場合に限られる。報道によると、Metaはこの戦略の下で、Nvidia製を含むAIコンピューターチップの費用も対象として申請している。
この動きは、Metaの財務部門内で不安を招いたと報じられている。テクノロジー企業はこの制度の恩恵を受けることが多いが、通常はイノベーションに取り組む研究者やエンジニアに支払う給与が対象であり、過去に異議を唱えられた基本的な物資が対象になることはない。
Metaはすでに、CEOのMark Zuckerbergに対する数十億ドル規模の報酬を補助するためにこの税制優遇措置を利用したとして、IRSと係争中だと報道は指摘している。Metaは、Zuckerbergが新しいソフトウェアの開発に貢献したことから、2013年に同氏が行使した41億ドル相当のストックオプションを研究費として扱えると主張した。IRSは、税負担の軽減分3億5500万ドルを取り戻そうとしていると、裁判所提出書類に記されている。
研究・実験税額控除を専門とするアドバイザリー企業BPMのパートナー、Andre Shevchuck氏は、データセンターを実験的なものとして分類するのは「かなり突飛で、常識から外れている」とNYTに語った。
「Metaは米国最大級の研究開発投資企業の一つです」と、Metaの広報担当者Andy Stone氏はNYTに語った。「過去5年間で、Metaは研究開発に2000億ドルを投資しました。うち570億ドルは直近1年間だけの投資で、最先端の研究を前進させ、新たなテクノロジーを構築し、米国の雇用を支えています。この規模で投資する他社と同様、私たちは、こうした国内投資を促すために議会が数十年前に設けた税制上のインセンティブを活用しています」
The Latentはコメントを求めてMetaに問い合わせた。